44歳で退職から会社設立?!事の顛末を綴るブログ

税務関係機関への届出と社会保険関係機関への届出しました

2014.10.16

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法人を設立すると必ず届け出る先が3箇所あります。設立後2ヶ月以内です。

税務署・都道府県・市町村の三つです。

この3つに共通の届出書類が「法人設立・設置の届出書」です。届出書類は以下からダウンロードできます。

内国普通法人等の設立の届出(TAXアンサー)

法人設立・設置届出書(北海道)

実はこの書類、現物を税務署や都道府県でもらうと3枚複写になっていて、一通記入すると上の3機関への届出書類が同時に作成できるのです。

ところが、各機関とも提出する書類のうち1通は届出用、1通は法人控用と2通提出することになっています。なので、例えば北海道の場合は上のリンクから届出書類をダウンロードして、書類を完成させた後、全部で6枚印刷して全てに会社代表印を押すと、一気に3機関への書類が完成するというわけです。

この書類への添付書類は「履歴事項証明書の写し(コピー可)」と「定款写し(コピー可)」と共通しています。実は、税務署に説明を聞きに行った際には、履歴事項全部証明書は原本を提出することと言われたのですが、実際には提出用にもコピーを添付して、窓口で「写しでいいんですよね」と確認したのです。何でこんなことをしたかと言うと、単にやってみたかったから。ネットを見ると原本と書いてあるものもあるし、写しで良いと書いてあるところもある。結局、窓口では写しで結構ですとの回答でした。前回聞きに行った時の説明は何だったのか。まぁ、不都合あれば電話がくるでしょ。

定款写しの用途を尋ねると、履歴事項証明書に記載されていない内容、例えば決算の時期などを確認するために使用するとのこと。

なぜこんなことを聞いたかというと、電子定款で認証を受けると、公証人によって作成は違うのかもしれませんが、私の場合、1枚の紙に1ページ片面のみに定款が記載され、それを契印で閉じて定款の複写としてもらってきたので、定款1ページ目には契印が無いですし、裏は白紙に契印のみという状態なのです。この契印のみのページも必要なのかを聞いてみたのです。

考えてみると、定款認証受けるのは設立前のみで、それ以降の定款の変更は株主総会で変更するため、認証手続きも契印も存在しないんですよね。今回の税務上の届出には内容が分かれば良いとのことなので、印刷面のみのコピーをとって持っていくことになりました。

また、届出書の中に事業年度記載欄がありますが、これは事業開始が月の途中や年の途中であっても、1年で記載します。例えば、設立が10月5日で定款では初年度は設立の日から翌年の9月30日までとしていても、事業年度は10月1日から9月30日と記載します。

都道府県と市町村は「設立届出書」・「履歴事項証明書コピー」・「定款コピー」のみで良いですが、税務署にはさらに7つの書類が必要になります。

「青色申告承認申請書」:法人になったら白色申告でなくてこちらで申告するので必須です。

「棚卸資産の評価方法の届出書」:設立時に棚卸資産のある法人は必要です。

「原価償却資産の償却方法の届出書」:設立時に償却資産のある法人は必要です。

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」:給与を支払う場合に必要です。

「株主名簿」:現時点の株主名簿を任意様式で作成します。

「貸借対照表」:現時点の貸借対照表を任意様式で作成します。

「設立趣意書」:設立時に作成した場合に添付します。

税務署にいくと、上の4つは先の設立届けとセットで書類をもらえます。私の場合、財産無し、役員含め給与の支払い無し、設立趣意書未作成なので、残る提出書類は「青色申告承認申請書」「株主名簿」「貸借対照表」の三つです。これ以外の書類は届け出る事実が発生した場合に、届け出れば良いとのことでした。給与に関する届け出ができるようにがんばらねば。

「青色申告承認申請書」の特別な記帳方法の採用の有無という項目に「伝票会計採用」と「電子計算機利用」の2種類がありますが、これは弥生などの会計処理するパソコンソフトを利用する場合には「電子計算機利用」となるそうです。帳簿の種類ですが、現金出納帳・預金出納帳・総勘定元帳を記載し、パソコン会計ソフト、随時と記述すれば必要最低限はクリアです。

青色申告承認申請書と株主名簿と貸借対照表は例をダウンロードにおいときます。青色申告承認申請書には赤字で注釈や例を入れてありますので適宜削除や変更をしてください。

自作書類以外の各書類には記載要領が添付されているので、これを読めば間違いないでしょう。

もう一つ届け出を行わなくてはならない機関があります。社会保険事務所です。今時は年金事務所っていうんですね。ここで厚生年金と社会保険の加入届出をしなくてはなりません。しかし、自分自身に給与(役員報酬)を支払うことができないので、年金にも社会保険にも加入できません。つまり、給与を支払う対象が無い法人は加入できないということなのです。そりゃそうですよね。保険ですから掛け金を払えなきゃ保険には入れないのです。その掛け金は事業主が給与から天引きするので、やはり給与が無きゃ加入できないのです。

ということで、「いつか」の加入のために一通りの説明を受けてきました。では、「いつか」が来たら何を持参すれば良いかとなるのですが、「届出をする2ヶ月以内に取得した履歴事項全部証明書」と「役員報酬を決定した株主総会議事録」とのこと。非常に分かりやすいです。

ちなみに、労働基準監督署にも届出が必要ですが、これも従業員がいないので、届出の必要はありません。役員は労災に加入できません。

ということで、無収入の一人社長は「国民年金」「国民健康保険」に加入し、労働災害は「任意の民間保険に加入」ということになります。

がんばろうっと。

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