44歳で退職から会社設立?!事の顛末を綴るブログ

税務署・市役所・年金事務所の手続きを完了しました

2015.02.20

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起業後アイキャッチ画像

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前回書いたとおり、臨時株主総会を終えたので、ここで一気に税務署・市役所・年金事務所への手続きを終わらせてしまいます。これを実際に行ったのは1月半ばでした。

先ずは税務署から。

これらの書類はあちらこちらにテンプレートがあるので、それにササッと入力しておしまいです。

■減価償却資産の償却方法の届出書

償却方法ですが、全て「定額法」にしました。起業当初は定率法で一気に償却すると、初年度の収入が少ないと赤字決算になってしまいます。なので、数年均等に償却する定額法を選択しました。まぁ、資産なんて無いですから関係ないですが。もし資産ができちゃっても、一人で経理管理するのに楽ですから。

■棚卸資産の評価方法の届出書

私の会社は製造業ではないので、資産区分は「商品又は製品」の行だけ記入しました。事業の種類は○○サービス業、評価方法は「先入先出法による原価法に基づく低価法」です。

■給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

これについては言うことなし、名前と住所等を記入するだけです。

■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

昨年の10月に設立して一度も報酬を支払っていないので、月区分を10月から今年1月までの4か月分記入し、支給人員は1人、支給額は全て0円です。

お次は市役所です。ここで使うテンプレートは地元の役所で公開していることが多いです。

■償却資産申告書

やっとどちらかに○を付けられるようになりました。「税務会計上の償却方法」です。定率法か定額法かの選択式で、税務署に届け出た内容に沿わなくてはなりません。ここではしっかり「定額法」に○印です。あとは備考欄に「該当資産なし」と大きく記入しておしまいです。

最後に年金事務所です。ここで使うテンプレートは年金機構に沢山あります。どの書類が必要かは、予め年金事務所へ行って確認しておきましょう。紙の書類一式をくれますよ。

■健康保険厚生年金保険新規適用届

事業所として新規に適用を受ける場合に必要です。注意が必要なのは適用年月日。この後の書類では資格取得年月日としてたくさん出てきます。社会保険の適用は1か月単位です。例えば2月15日に新規適用届を提出すると、適用は遡って2月1日になるのです。では1月中に2月からの適用の届ができるかというと、できません。なので、月初めだろうが、月の途中だろうが、月末日だろうが、届を出すとその月の初日が適用年月日になります。1月半ばに年金事務所にいって2月から適用してもらうように聞いてみたら、今年は2月1日が日曜日なので、2月2日以後に来てください、と言われちゃいました。届の裏面ですが、私は給与形態を「月給」にしました。そして「諸手当」ですが、従業員もおらず、自分への残業手当などはありません。すると、ここでは空欄になります。将来はこうしたい!では無く、現状で記入するそうです。

■健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届

ここでの注意事項は「報酬月額」です。「通貨によるものの額」に60,000円と記入しました。すると年金事務所の職員から、「備考欄に役員報酬と記入してください。」と言われたのです。そうです、この金額では最低労働賃金を下回っていて違法なのです。でも役員報酬なら最低労働賃金は関係ないので、その旨を備考欄に記入してくださいってことです。

■健康保険被扶養者(異動)届

新たに健康保険に加入する扶養者について記入します。「資格取得年月日」も奥さんの「被扶養者になった日」も、新規適用なので、全て適用年月日と同一日です。一番上は私の情報、その下はウチの奥さんの情報、最後に3人分の記入欄がありますが、子どもたちなどの情報です。この届には正副ありますが、年金機構のテンプレートを使うと一気に作成が可能です。ちょっと下の方に「収入に関する証明の添付が省略されている者は、~」というのがあります。つまり、被扶養者で収入を証明する書類がない者、ウチの場合はウチの奥さんと子供たちですが、これらについては事業主が責任をもって控除対象者であることを確認しましたよ、という場合に○印をつけるのです。当然ここは○印を付けます。

もし、被扶養者が配偶者除いて4人以上いる場合はどうするか。一つの届には3人までしか記入欄がありません。答えは、「もう一組正副の届を提出する。」です。ただし、この二組目の正副には配偶者については記入は必要ありません。

■国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届

これについては特になし、先のテンプレートを使うとここまで一気に作成できるからです。違いは一番右下にウチの奥さんの記名・押印が必要なくらいです。

■健康保険厚生年金保険保険料口座振替納付(変更)申出書

これは予め年金事務所に3枚複写の届用紙をもらってから会社口座のある金融機関に出向きます。金融機関で口座の確認ができたら、金融機関控え以外の2枚を返してくれます。年金事務所に提出するのは、事業主控えを除く1枚のみです。

■履歴事項全部証明書原本

これは法務局でもらってきます。600円也。ネットでは写しでいいって書いてある記事もあったけど、私のところはダメでした。コピー不可って言われていたのでチャレンジもしませんでした。

ここまでは提出必須の書類です。これ以後は届出時に「あれば」提出する書類です。でも後から調査に入った時に提出してもらうようなことが提出書類一覧に書かれています。

■新規適用事業所現況書(その3)

これはちょっとイヤラシイ書類です。実はこれ、年金機構にテンプレートが無いんです。ネットで調べると提出の必要の無い書類とのこと。でも、大方は提出の必要がある!との記述が占めています。っで、年金事務所に聞きました。「年金機構にテンプレートが無いのですが、そもそも提出必須の書類なのですか?」。「実は、各地方によって対応は異なりますが、任意提出の書類です。北海道地方では提出して頂くようにお願いしています。」とのこと。でも出さなきゃいけないんでしょ。調査入ったらどうせ提出させられるんだから。

まぁ、何でこんなに抵抗したかというと、皆さんも見たら分かりますが、明らかに滞納者の債権回収先把握の為の書類だからです。他の役所を記入する欄もあるのですが、これは他の滞納状況や回収状況の調査で連携とるためでしょうな。それにしても記入することは何もありません。だって取引してないもーん。よって、起業直後に提出するとすごーく簡単な書類です。でも手書きは嫌いなので、暇にまかせて様式を作りました。微妙に失敗してますが、内容は満たしているのでいいでしょう。私はこれで出しました。ダウンロードにあげときます。

■法人設立設置届出書写し(市町村分)

これは設立時に市役所に届を出した控えのコピーを持参です。市役所には定款も付けていますが、年金事務所へは役所の受領印が押された届出書類1枚分のコピーでいいです。

■給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書写し

これは上で税務署に提出した届出書の受領印のあるコピーです。

■労働者名簿(履歴記載あり)

これは、今回悩みに悩んで購入した給与ソフトで出力しました。履歴の記載が必要とのことで、「平成26年10月○○日 会社設立により代表取締役就任」と記載しました。

あれっ?株主総会議事録は?今回もやりました。ひょっとして必要ないんじゃない?とふと思ったので提出しませんでした。案の定、求められませんでした。折角このために臨時株主総会開いたのに。トホホという結末ですが、いい経験になりました。起業直後なら設立総会が必要なければ、役員報酬の額の決定なんて必要ありませんからね。

 

そうそう、月初に手続きに行ったはいいけど、その月の初日から社会保険の資格取得となると、いままで加入していた国民健康保険が使えなくなります。すると手元に保険証が無い状態になるわけです。「資格証明はもらえませんか?」と年金事務所に尋ねたところ、「新規適用の場合は発行できません。」そりゃそうだわな。事業所自体が加入してないんだから。「じゃぁ、保険証は何時頃もらえますか?」と聞いたところ、「新規適用の場合は保険証が送付されるまで、おおよそ3週間かかります。」との答え。結構時間かかるねぇ。病気しないようにしなきゃ。

それからもう一つ、「国民年金保険料を3月まで前納してるのですが、それとの関係は?」と尋ねると、「年金センターから差額払い戻しの通知が送付されるので、お待ちください。」とのこと。

 

ということで、これで全ての役所手続きが完了しました。

協会けんぽのプラスティック製保険証が、新規適用届の日(2月2日)から数えてきっかり営業日で3週間後(2月20日)に送付されてきました。
手元に保険証がある幸せ。なんとも言えませんなぁ。保険証に事業所名(自分の会社名)も入ってるし。今までの手続きで最も感慨深い。

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