44歳で退職から会社設立?!事の顛末を綴るブログ

臨時株主総会を開催することにしました

2015.01.28

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役員報酬について、当分の間はゼロにするつもりでいたんです。理由は単純です。払えないから。そんな時です、税務署から電話が来たのは。まぁ、払ってませんって答えたので、これはいいのですが、今度は市役所から書類が届きました。償却資産申告書です。中身をみると、申告する資産が無い場合には「該当資産なし」と備考欄に書いて申告すれば良いとのこと。こりゃ簡単だと思い申告書をざっと眺めると、そこには「税務会計上の償却方法」の文字が。定率法か定額法を選択するのですが、これは税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出していないと選択できません。会社設立直後の税務署への届出では資産が発生した時でいいですよ、なんて言われていたのでそのつもりで届出ていなかったのです。税務署に届け出ていない書類がもう一つあります。給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書です。先に書いた通り、役員報酬はゼロと決めていたので、これも事実が発生した時でいいですよ、と言われていたので届け出ていませんでした。

ここまでの状態を解決するだけなら株主総会なんて必要ないのですが、問題はこの先です。設立直後に年金事務所へ健康保険と厚生年金の社会保険加入について相談に行ったら、給与から天引きするので、報酬が無い状態だと加入できないと言われました。報酬が決まったら加入手続きをするつもりだったのです。その時必要なのが役員報酬を決定した株主総会議事録です。本当は会社設立当初に株主総会で役員報酬を決定するなんて決まりは無いんですよ。でも一度も支払った実績が無いのでその額だと証明することができない訳で。でも健康保険に加入しなければ、何もする必要が無いんです。ところが、国民健康保険の保険料がお高いんですよ。社会保険の健康保険は扶養人数に関係なく、給与に対して保険料が計算されますが、国民健康保険は財産に応じて人に対して保険料が計算されます。持家があれば収入が無くてもお高い保険料が家族分請求されるわけです。すごく大雑把に言うとですよ。私の場合、先代から受け継いだ家があるもんですから、国民健康保険料は結構な額が掛かりそうだということが明らかになってきました。収入も無いのにねぇ。これを免れるには、持家を含めた持っている財産を全て処分して生活保護を受けるしかありません。そりゃ無理だって。現実的な選択では無いですよ、そりゃ。と言う訳で社会保険に加入しようとなった訳です。長い前置きでスミマセン。

では必要な手続きを整理します。

社会保険に加入したい→給料(役員報酬)が必要

給料を払うことに決める→株主総会での役員報酬支払額を決議

支払うことと額が決まったら→税務署へ給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を提出

この届出書の写し社会保険の新規申請書類に添付して→健康保険と厚生年金への加入手続き

となります。

どうせ税務署に届け出るなら先に書いた他の届出もしちゃおうとなります。

税務署へは、

減価償却資産の償却方法の届出書

棚卸資産の評価方法の届出書

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

市役所へは

償却資産申告書

最後に年金事務所へは

健康保険厚生年金保険新規適用届

健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届

健康保険被扶養者(異動)届

国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届

健康保険厚生年金保険保険料口座振替納付(変更)申出書

新規適用事業所現況書(その3)

履歴事項全部証明書原本

法人設立設置届出書写し(市町村分)

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書写し

労働者名簿(履歴記載あり)

株主総会議事録

決定書(株主総会では報酬額の枠のみ決定の場合)

とまぁ、こんだけの書類を用意して手続きに臨まなくてはならない訳です。

兎に角、一番最初に片づけなければならないのが株主総会です。じゃないと、税務署への手続きが二度手間になってしまいます。

そもそも、会社設立して直ぐに、給料を払い始めることにしていれば、資産は無いながらも届出だけしておけば、こんなことにはならない訳で。

今更愚痴ってもしょうがないので、次回は臨時株主総会の準備から終了までを書きたいと思います。

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