44歳で退職から会社設立?!事の顛末を綴るブログ

税務署から電話がきました

2014.12.11

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起業後アイキャッチ画像

本日、会社の電話が久しぶりに鳴りました。正確にはIP-PBXに接続しているスマートフォンのGroundwireが鳴ったのですが。

どこからかと思えば税務署。てっきり法人設立時の届けで履歴事項全部証明書を原本じゃなくコピーを添付したから怒られるかと思いましたが違いました。「10月に法人設立されていますが、年末調整の件でお電話しました。」とのこと。

これ、悩んでたんですよねー。別に年末調整に悩んでいたんじゃなくて、自分に給料を払うかどうかです。いわゆる「役員報酬」ってヤツです。

売り上げも無けりゃ利益も無いのに、役員は社長一人、従業員無しの会社の社長である自分に、給料なんて払える訳ないし。だから、設立後の税務署への届出で、給与支払事務所等の開設の届出だけしなかったんですよね。

でも問題はそこじゃなくて、厚生年金と社会保険なのですよ。給料が無いと加入できないんですよね。だから今は家族で国民年金と国民健康保険に加入している訳で。

以前に説明を受けているので、最低いくらの給料があれば加入できるかは分かっているのですが、役員報酬って株主総会で決めなきゃならないでしょ。

これを先延ばしにしていたために、何も進んでいないんですよ。だって、役員報酬っていくらにしたらいいか分からないじゃない。

でも、期首3ヶ月以内に役員報酬は決定しなきゃならないし、

ここで決めたら期末まで変えられないし、

万が一売り上げが立って利益が役員報酬より出ちゃったらたくさん税金払うことになるし、

でも会社にキャッシュは必要だし、

でも奥さんに渡すお金が高校生のバイト代より少ないのも申し訳ないし。

なんてことを考えていて、ここまでダラダラしているのです。しかし、そうもいかなくなってきました。10月に会社設立して、12月で期首3ヶ月なのです。株主総会を開催して役員報酬を決定しなくてはなりません。

税務署の職員さんに「株主総会を開催していないため、役員報酬を決めておらず、支払いも発生していないんですよ。従業員もいませんし。」と話すと、

職員さんは「わかりました。決まったら届け出てください。」と電話が終わりそうになったので、

すかさず「お尋ねしますが、給与支払事務所等の開設の届出は事前ですか?例えば2月から給与を支払うなら1月中に届け出が必要ですか?」と電話口でちょっと聞いてみました。

すると「はい、事前にお願いします。」とのお返事。

何となくストーリーが見えてきた。

12月中:株主総会開催(私一人ですが)

この総会で役員報酬を決定し、支払い開始を2月にする。

1月中:税務署に給与支払事務所等の開設の届出

そして

1月中:年金事務所に厚生年金と社会保険の加入手続き

2月中:給与支払開始、源泉徴収開始、厚生年金と社会保険料の各保険料の支払い

ってな感じになりますね。

じゃぁ役員報酬はいくらにしたらいいのよ。総会召集は?議事録は?

この辺の話はまた後ほど。

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